全国建設業協会（全建、淺沼健一会長）は２２日、「建設産業の担い手確保・育成検討ワーキング・グループ（ＷＧ）」の初会合を東京・八丁堀の東京建設会館で開いた。建設技術者、技能労働者という担い手の「不足が深刻」との認識の下で、その確保・育成に向けて現状と課題を分析し、今後の方策を検討する。ＷＧは必要に応じて会合を開く。

ＷＧの座長には石田恭一兵庫県建設業協会専務理事が就いた。初会合では、会員へのアンケートや公務員などへの転職状況調査の結果を聴取し、担い手の確保・育成に向けた取り組みや、女性活用の方策について意見を交換した。具体的には、▽地場建設業の役割・現状▽担い手確保・育成の課題▽都道府県建設業協会の取り組み▽建設産業活性化の条件▽今後の検討課題―について確認。全建の会員企業がピーク時の約３・３万社から約２万社に減少していることや、建設技術者の引き抜き、資格取得の支援、訓練・研修センターによる能力開発の現状、工事発注平準化の必要性などが紹介され、委員が自由に意見を述べた。

初会合で出た意見は、２４日に予定されている太田昭宏国土交通相と業界団体との会談や、国交省の建設産業活性化会議に提示する。初会合の冒頭、室川正和全建常務理事は「担い手の確保が憂慮されている。国交省、内閣も担い手確保を重要施策としており、提言や意見を求められる状況も多くなっている。意見を聞き、対応を考えたい」と述べた。

石田座長以外の委員は、▽児島統一清水建設安全環境本部安全部長▽小島政章竹中工務店生産本部技師長▽久保久則淺沼組東京本店安全・環境管理部部長▽山田昭治静岡県建設業協会常務理事▽宮本恭一神奈川県建設業協会専務理事▽室川正和全建常務理事▽田上澄雄全建技術顧問。