国土交通省は２５日、各地方整備局に設置している「建設業法令順守推進本部」の１４年度の活動計画を発表した。８月１日から直轄工事で元請業者と１次下請業者を社会保険加入企業に限定する取り組みが始まるのに合わせ、２次下請以下を含めた未加入業者を対象に、発注部局から通報を受けた建設業担当部局による加入指導を徹底する。未加入業者の排除は、直轄工事だけでなく他の発注者にも同様の対応を呼び掛け、加入指導の裾野を広げる。

国会審議中の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）や公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を踏まえ、元下請契約の適正化に関する立ち入り検査も強化する。

１４年度活動計画ではこのほか、消費税転嫁拒否事案への調査・指導の強化を重点課題に設定。「駆け込みホットライン」や「新労務単価フォローアップダイヤル」を通じた情報収集や、昨年９月に一斉に始まった標準見積書の活用状況の確認なども行う。

１３年度の法令順守推進本部の活動では、法令違反疑義情報などを基にして建設業者に対する立ち入り検査を延べ９１７回実施。建設業法に基づく監督処分として、施工体制台帳の不作成などによる「営業停止」を１３件（１２年度２６件）、無許可業者との下請契約などによる「指示」を７件（１１件）、不適正な下請契約の締結などによる「勧告」を２７０件（３４７件）行った。