国土交通省は、入札不調・不落の発生抑制を狙った公共工事の円滑な施工確保対策に盛り込んだ「柔軟な工期の設定」について、直轄工事を発注する地方整備局ごとの導入状況をまとめた。契約から１カ月以内としている着手時期に余裕を持たせ、「３カ月」「実工事期間の３０％」以内とする措置により、その間に施工に従事する人材を手当てできるようにする措置で、北海道、沖縄を含む全国１０ブロックのうち、既に７ブロックの整備局などが導入。その他も検討中だった。

余裕期間を設ければ、着手までの間に労働者確保などの準備に充てられるメリットがある。同省は、１３年度補正予算の執行に当たり、各整備局に取り組みを要請した。１３年度補正予算の執行段階から導入したのは、北海道開発局と東北、関東、北陸、中部、九州の５整備局。四国も、１４年度予算執行分から導入した。余裕期間の設定は、工事の状況などに応じて整備局傘下の事務所が判断し、受注企業の希望で着手時期を一定範囲内で調整できるようにする。

政府は、１３年度補正や１４年度当初予算の執行について、９月までの前倒し目標を設定しており、本年度前半に工事発注が集中する見込み。施工に従事する人手不足が円滑な施工を阻害する事態は避けたいとして、余裕期間を踏まえた対応に期待を寄せている。

このほか、国や自治体の発注見通しを統合する取り組みも各地方整備局が前向きに対応する方向で準備を進めていることも確認した。整備局のホームページを管内自治体とリンクさせることで、情報を集約するもので、被災地の東北地方整備局が昨年から先行実施している。中国、四国、九州の３整備局は４～５月中に始める方向で準備中。近畿、関東、北陸、中部なども実施の方向で検討。北海道、沖縄でも今後、実施に向けた検討が行われるとみられる。