適正な住宅リフォーム事業を推進するための制度を検討してきた国土交通省の有識者会議は１日、昨年１２月からの検討結果を提言にまとめた。リフォームを適正に行える人材の育成や資格制度の運営などを手掛ける団体を国交省に登録。各団体が傘下の企業に対する指導・助言、勧告などを行うことで、消費者が安心してリフォーム工事を施工業者に任せられるようにすることを提案した。提言を受けて国交省は、団体登録規定の検討など具体策を内部で詰める作業に入った。

有識者会議は、住宅リフォーム事業のニーズが多様化していることを踏まえ、事業者団体を活用して、リフォームを手掛ける企業の資質向上と消費者保護を図る制度的な枠組みを検討。現時点で対応可能な施策を提言として取りまとめた。国交省は、同省の告示に基づいてリフォーム事業者の団体を登録。登録団体は、構成員のリフォーム事業者がおおむね１００者以上で、構成員の所在地が複数の都道府県にまたがっていることなどを要件とする方針だ。

団体活動として、リフォーム技術の向上や消費者保護に向けた研修を定期的に行うことなどを義務付ける。消費者が相談できる窓口の設置や、団体のホームページを通じて構成員各社の資格・能力や工事実績なども公表できるようにする。登録団体に所属する企業には、見積もりや契約時の書面の交付、重要事項の説明に加え、誇大広告の禁止といった責任が生じる。さらに、一定額以上の工事を実施する場合には瑕疵（かし）担保保険に加入することも原則にする。

国交省は、消費者が安心して住宅リフォームを行える市場が形成できるよう、登録団体の情報を提供できるようにする。現段階では、全国レベルの事業者団体を想定しており、今後、都道府県レベルの事業者団体の取り扱いについても検討する考えだ。