１３日に始まった日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）と、国土交通省など公共発注機関による１４年度の「公共工事の諸課題に関する意見交換会」で、日建連はメーンテーマに掲げた円滑な施工と担い手の確保について、会員のアンケート結果を踏まえた技術者育成、工期設定、設計変更で踏み込んだ議論を求める。皮切りの関東地区の会合では、工程管理情報を共有する措置の試行を検討する方針が発注者側から示されており、議論の行方が注目される。

技術者育成では、監理技術者制度の運用改善が柱。専任補助者を置く場合に若手監理技術者の要件を緩和する措置の全国展開と対象工事の拡大や、企業要件と配置予定技術者に対する要件に差を付けることで配置できる技術者を増やす措置、工期延長時に監理技術者を交代できるようにする措置を求める。発注者の判断で若手技術者を監理技術者に昇任させる制度の導入も提案。一定レベル以上の技術者が監理技術者として活躍できる環境の必要性を訴える。

アンケートでは、１２年度に５７％に達した「工期が守られていない」との回答が１３年度には６０％を超えた。工事が一時中止となっても工期や請負代金が「変更なし」「十分な変更なし」という回答もあった。日建連は工事規模だけでなく、資機材需給も踏まえた工期設定と、一時中止または急速施工に伴う費用の適切な支払いを要請。全体工程を左右する「クリティカルパス」を含む工程表を受・発注者が共有する措置も求める。

日建連によると設計変更ガイドラインの策定率は３月時点で都道府県・政令市で５１％にとどまる。未策定の高速道路会社などもあり、ルールが異なる項目もある。設計変更などが生じやすい工事もあるため、すべての発注者を対象に変更上限値の柔軟な運用や、対応の差の解消を目指す。