建設業法や公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案の審議が衆院で始まり、２１日の国土交通委員会（梶山弘志委員長）で太田昭宏国土交通相が趣旨説明を行った。太田国交相は、建設業の現状について、建設投資の急激な減少やダンピングによる受注競争の激化で企業が疲弊し、下請へのしわ寄せや技能労働者の就労環境の悪化といった問題が生じたと指摘。適正な施工が困難な請負代金での公共工事発注を防止するなど法改正の内容を説明した。

改正案は参院で先行して審議され、４月４日の参院本会議で全会一致で可決。衆院に送られた。今回の趣旨説明を踏まえた質疑は、２３日の国交委で行われる予定。趣旨説明で太田国交相は、ダンピングによって発生する構造的な問題を放置すれば、若年入職者の減少と中長期的な担い手不足が懸念されるとして、今後増大する維持管理・更新工事にも対応した適正な施工の確保を徹底する必要があると訴えた。

改正案では、▽ダンピング防止▽小規模な公共工事を含めた施工体制台帳の作成・提出▽業種区分への「解体工事業」の追加▽暴力団排除－を柱とする条文の追加や見直しが行われている。