衆院国土交通委員会（梶山弘志委員長）は２７日、議員立法の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案と、政府提出の建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を全会一致で可決した。既に参院を通っており、週内に予定されている衆院本会議で可決すれば、公共工事に関連した「三位一体」の改正法が成立することになる。

公共工事品確法の改正案については、藤本祐司委員長が趣旨を説明し、ダンピング受注が地域建設業の疲弊を招き、災害対応など地域の安全・安心の維持に支障が生じていると指摘。公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保を目的とする改正案には、発注者が予定価格の適正な設定や低入札価格調査基準などの適切な設定といった責務を果たすことを明記したと強調した。

業法や入契法の改正では、ダンピング防止策として入札金額の内訳書の提出や、施工体制台帳の提出義務を全公共工事に拡大することを規定。建設業者団体などによる担い手の確保・育成を国が支援する規定や、需要が増大する解体工事業を新たな許可業種区分とする規定も盛り込んだ。

審議では、入札内訳書の提出を徹底させるため国交省の毛利信二土地・建設産業局長が「各発注者が様式を定める上で参考となるひな形を示せるようにする」との考えを示した。低入札価格調査制度などの導入が進んでいない市町村への導入促進などを求める付帯決議も採択した。同日の委員会では建築基準法改正案も全会一致で可決した。