国土交通省は４日、１４年３月末（１３年度末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は４７万０６３９業者で前年度末に比べて０・２％、７３９業者の増加となった。１９７７年度以来の４６万業者まで減った前年度末から一転、微増に転じたものの、ピークとなった９９年度末（６０万０９８０業者）からの減少傾向に大きな変化は見られない。

許可業者数の増減は、９４年度の制度改正で許可の有効期間が３年から５年に延長されたことに伴い、更新件数が最初の３年で増加、その後２年間で減少するというサイクルを繰り返している。１３年度は、上昇に転じる１年目に当たる。１３年度は新規許可が前年度比９・１％減の１万５７３８業者あった一方、許可が失効したのは５１・７％減の１万４９９９業者だった。許可失効の内訳は、廃業を届け出たのが７８５５業者、更新手続きを行わず許可切れとなったのが１万３２０８業者だった。

大臣、知事許可別の業者数は、大臣が９８１１業者、知事が４６万０８２８業者で、いずれも前年度末に比べ０・２％増えた。都道府県別では、すべての都道府県でピーク時より業者数は減少しているものの、東日本大震災被災地の宮城県では、８・８％減とマイナス幅が全国で最も小さかった。京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山など近畿圏では軒並み２０％台の減少率となっており、西日本での業者数の減少が顕著になっている。

下請業者が主に取得する一般建設業許可は４４万９６７１業者（前年度末比０・１％増）、元請業者が主に取得する特定建設業許可は４万３０６１業者（０・５％増）。受注工事の一定額以上を下請に出せる特定許可業者は９年ぶりに増加し、土木、建築の「一式」以外の専門職種を中心にその数が伸びているという。専門職種での特定許可取得が増えていることは、今後の増大が見込まれる維持修繕工事で元請受注を目指す業者が増えていることを反映したとみられる。

業種別の許可取得は「とび・土工工事業」が１５万８６４５業者（０・９％増）と前年度の減少から一転して増加。主要業種の許可が増えたことは、建設市場の回復の表れと見ることもできそうだ。複数業種の許可を受けている業者の割合は５０・２％と前年度末より０・２ポイント上昇した。