国土交通省は、都道府県の発注担当者らが参加する１４年度上期のブロック監理課長等会議を、２６日の九州・沖縄地区を皮切りに全国８カ所で開催する。先に成立した改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき、国が年内にも作成する発注の統一ルール「運用指針」に向けた意見聴取の第１弾に位置付ける。国交省は、多様な入札契約方式や予定価格の設定、ダンピング防止策などを列挙したたたき台を示し、自治体の知恵や工夫を指針に反映させる。

会議は、今月２６日の九州・沖縄（開催場所・福岡市）に続き、７月９日に近畿（大阪市）、１０日に中国（広島市）、１４日に四国（高松市）、１６日に北陸（新潟市）、１７日に中部（名古屋市）、２３日に北海道・東北（仙台市）、２８日に関東（さいたま市）の順で開かれる。

改正公共工事品確法と同時成立した改正建設業法、改正公共工事入札契約適正化法（入契法）を含めた３法の趣旨を説明。改正法を運用する上での懸念事項などを自治体から聞きながら、運用指針について意見交換する。たたき台を示す運用指針には、多様な入札契約方式のほか、予定価格の設定、ダンピング防止策、契約変更、不調・不落対策、発注の平準化、社会保険未加入対策などを盛り込む予定。これらに対し、例えば早期発注に向けた自治体の工夫などを披露してもらい、発注平準化の取り組みとして他の自治体にも展開することを狙う。

このほか、１月に総務省と連携して打ち出した施工確保対策や月内にも中間取りまとめを予定している建設産業活性化会議の内容なども検討議題とする。多様な入札契約方式で月内に対象自治体の募集を始めるモデル事業も紹介する。

運用指針について改正公共工事品確法には、自治体や学識経験者、民間事業者などの意見を聞いて作成することが明記されている。このため国交省は、ブロック監理課長等会議のほか、発注者協議会、地方公共工事契約業務連絡協議会（地方公契連）などブロック単位の会議や業界・自治体向けに別途開く説明会などを７～８月に集中的に実施。年内に中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会も開くなどして、最終決定する段取りで作業を進める考えだ。