国土交通省は、昨年１０月に実施した公共事業労務費調査の結果から、企業と労働者の社会保険加入状況データを集計した。３社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）に加入している企業の割合は９０・０％。調査対象企業約２万５０００社のうち、約２万２５００社が加入していた。１１年１０月調査で８４・１％、１２年１０月調査で８７・３％だった加入率は徐々に上昇しており、さまざまな加入促進策の効果が表れていることを裏付けた。

労務費調査は、国や自治体が発注する工事から無作為に抽出した工事をサンプルとして、公共工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を調べており、その一環で保険加入状況のデータを国交省で集計している。企業の加入割合を３社会保険別にみると、雇用保険９５・９％（１２年１０月調査９４・９％）、健康保険９１・７％（８９・１％）、厚生年金９１・１％（８８・５％）。一方、労働者の社会保険加入率は６１・７％。１１年１０月調査の５６・７％、１２年１０月調査の５７・９％から上昇している。３社会保険別では、雇用保険７６・２％（７４・６％）、健康保険６６・４％（６１・２％）、厚生年金６４・０％（５９・９％）だった。

企業の加入割合を職種別に見ると、電工が９６％、配管工、運転手（特殊）、土木一般世話役がそれぞれ９５％と高く、逆に鉄筋工が７８％、型枠工が８３％、とび工が８４％と低いことが判明。労働者では、電工の９２％、配管工の８９％、土木一般世話役の８６％が高く、交通誘導員Ｂが２４％、交通誘導員Ａが４９％、とび工が５０％と低いことが分かった。

社会保険未加入対策で国交省は、公共工事設計労務単価で社会保険加入に必要な法定福利費を確保。業界と共同で法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を始めたほか、８月には直轄工事で元請と１次下請から未加入業者を排除する対策も開始する。これらの対策の成果が今後の調査結果に反映される。