日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２０日、各地区の公共発注機関と行った１４年度の意見交換会を踏まえた今後の対応方針をまとめた。「共通のルール・ツールの活用」「若手・女性技術者の活用を中心とする担い手確保」「建設生産システムの合理的な改善」の三つを柱に現場の生産システムの改善を推進。工程管理情報の共有、各種ガイドラインの共通化・標準化、技術者実績要件の緩和、ロボット技術などについて国土交通省と協議し、具体化を目指す。

共通のルール・ツールでは、工期設定の明確化に向けた対応を推進。受発注者の対話を促す共通ツールとして、工程管理情報を共有する仕組みの導入、設計変更や工事一時中止といった各種ガイドラインの共通化・標準化に向けた活動を加速させる。担い手確保では、実績重視の傾向が強い配置・予定技術者の要件緩和と同時に、技術者の途中交代に関する基準の柔軟な運用、若手技術者の確保・育成を促す入札契約制度の拡大を求める。女性技術者の積極活用も進める。

建設生産システムの改善では、施工の円滑化や技術者・技能者不足の対策に効果的な情報通信技術、ロボット技術、プレキャスト化技術などの普及拡大を推進。コストや技術基準など課題の明確化を急ぐ。情報通信技術では、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）や情報化施工への対応を強化する。宮本洋一土木本部長は２０日の記者会見で、「意見交換会後のフォローも大きなテーマとしている。来年につなげたい」と述べた。