国土交通省は、建設技能労働者の社会保険加入促進の取り組みを強化する一環として、民間工事を主体に営業活動する建設会社や現場で働く技能労働者の社会保険加入状況を把握する調査に乗りだす。昨年９月に専門工事業団体を中心に一斉に使用が始まった法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用状況も把握し、さらなる活用策を模索する。

社会保険への加入状況について国交省では、毎年行う公共工事労務費調査を通じて把握している。１３年度の労務費調査では、公共工事を施工する企業の９０％が加入しており、技能労働者の加入率も上昇傾向にあることが分かっている。国交省は、民間工事を主体に営業する建設業者や労働者についても同様に加入状況を把握しようと本年度、企画競争で選定した調査会社に業務を委託。企業単位、労働者単位での実態調査を行う。その結果を今後、加入促進策を検討するのに役立てていく方針だ。

標準見積書の活用実態については、一斉使用がスタートした直後に調査を行った。ただ、その時点ではまだ元・下請業者ともに周知が行き届いていなかったこともあり、活用状況は低調だった。今回、あらためて活用状況を調べ、実態を把握する考えだ。

社会保険未加入対策は、１７年度に建設業許可業者の加入率１００％を目指す５カ年の活動が官民の協力で進んでおり、１５年度がその中間年度に当たる。国交省は、調査で把握した現状を踏まえ、対策の強化などを検討する方針だ。社会保険未加入対策では、国交省内に設けた建設産業活性化会議が週内に出す中間取りまとめで、さらなる強化策を打ち出す方針だ。標準見積書の活用では、下請指導ガイドラインを改定するほか、ＩＴを活用した施工・就労管理システムを有効活用するなどして、さらなる加入促進につなげることにしている。