国土交通省は２６日、第７回建設産業活性化会議（座長・高木毅副大臣）を省内で開き、１月に始めた議論の中間取りまとめを行った。中長期的視点に立った担い手確保と生産性向上に向けた具体策を盛り込んでおり、今後、行政と業界団体の役割分担や実施スケジュールを明確にした工程表を作成する。施策の実施に必要な経費を確保できるよう、中間取りまとめの内容を１５年度予算の概算要求に反映させる。

中間取りまとめでは、建設産業の担い手確保・育成を図るために、▽技能者の処遇改善▽若手の早期活躍の推進▽将来を見通すことのできる環境整備▽教育訓練の充実強化▽女性の更なる活躍の推進－を柱とする施策に取り組むとした。同時に、労働人口が減少するのを見越し、建設生産システムの省力化・効率化や重層下請構造の改善も進める。

国交省では中間取りまとめを受け、７月に優秀な技術者の確保・育成などに関する検討委員会を設置するのを皮切りに、必要な施策の検討の場を速やかに設け、議論を始められるようにする。建設業者団体などの関係機関も、行動計画や推進要綱を策定して施策の具体化を目指す。作成する工程表を踏まえた取り組み状況を把握するため、建設産業界、教育訓練施設、教育機関、関係行政機関などが一体となった「次世代の担い手確保・育成のための推進会議」（仮称）を今後設置する。官民含めた発注者との連携にも一段と力を入れる方針だ。

具体的な施策のうち、技能者の処遇改善で国交省は、賃金動向の把握を目的に、とび工、鉄筋工、型枠工の３職種を対象に新たなモニター調査を実施する。ダンピング対策の強化では、すべての地方自治体に最低制限価格や低入札価格調査制度の導入・活用を働き掛ける。若手の確保・育成を評価できるよう、経営事項審査（経審）の見直しも検討する。

座長の高木副大臣は会議の締めくくりに当たり、「しっかりとした工程表の下で施策の実現を促し、フォローアップもしていく。若い人たちを業界が引き受け、彼らの一生を素晴らしいものにできるよう、ぜひきょうから行動を始めてほしい」とあいさつ。土井亨政務官も「業界団体との連携、協力が大切だ。今後もご指導いただきたい」と協力を要請した。