国土交通省の建設産業活性化会議（座長・高木毅副大臣）が２６日の会合で中間取りまとめを決定したのを受け、関係団体が対応方針を明らかにした。日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）、全国建設産業団体連合会（全国建産連）、建設業振興基金（振興基金）の６団体が会議で意見を表明。関連施策に全力で取り組む考えを示した上で、意欲ある建設会社の後押し、工事価格の「歩切り」の根絶などを求めた。

日建連は、有賀長郎事務総長が、「担い手の確保・育成にあらゆる角度から取り組む」と決意を述べ、検討中の中長期ビジョンに中間取りまとめの内容をを反映させる考えを示した。今後設置される「（仮称）次世代の担い手確保・育成のための推進会議」の議論に「大いに期待する」とも述べた。

全建の伊藤孝労働委員長は、担い手の確保・育成に関する議論を加速させると同時に、女性・高齢者・若年者の活用や産業のあり方に関する対応を年内に示す考えを明らかにした。全中建の豊田剛副会長は「改正公共工事品質確保促進法などは、『担い手３法』と解釈している」と述べ、自治体に対して改正法の理念や関連施策の浸透に努めていく考えを示した。

建専連の才賀清二郎会長は、担い手３法に基づく措置を講じることで「入職したくなる産業」を目指す考えをあらためて示した。全国建産連の北川義信会長は公共投資の地方への配分と歩切りの目立つ自治体の公表を求めた。振興基金の内田俊一理事長は、担い手３法を受けて「建設会社の社長の背中を押す取り組み」の実施を求め、富士教育訓練センター（静岡県富士宮市）の機能強化にも意欲を見せた。