国土交通省は２７日、１４年度の建設投資見通しを発表した。全国すべての建設活動を出来高ベースで推計したもので、投資総額（名目値）は４８兆４７００億円（前年度比０・５％減）。国の１２年度大型補正予算の効果で大幅に伸びた１３年度の投資見込額（４８兆７２００億円、前年度比１０・２％増）よりわずかに減少するが、同省は「近年としては高い水準を維持する」（建設経済統計調査室）としている。

投資見通しの内訳は、政府投資が前年度比１・１％減の２０兆３７００億円で、民間投資が０・１％減の２８兆１０００億円。民間投資のうち住宅投資は、１３年度に今年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）を見越した駆け込み需要があった反動で４・１％減の１５兆１０００億円と推計した。１５年１０月に予定される税率１０％への再引き上げに伴う駆け込み需要も考慮して算出したという。

民間の非住宅建設投資は５・０％増の１３兆円。景気回復で民間の設備投資が伸びていることが押し上げ要因となる。このうち建築投資は５・９％増の８兆４５００億円、土木投資は３・４％増の４兆５５００億円と推計している。

建設投資見通しとは別に推計している１４年度の建築物リフォーム・リニューアル投資額は２１・５％減の７兆６９００億円。建設投資見通しとの合計額は、重複計上分を除いて３・３％減の５３兆８８００億円となった。