政府は２７日の閣議で、官公需法に基づく１４年度の「中小企業者に関する国等の契約の方針」を決定した。国や独立行政法人などの官公需総予算額は７兆７２０４億円。このうち、中小企業・小規模事業者との契約目標額は４兆３７４４億円（前年度目標比４・４％増）、契約目標率は過去最高の５６・７％（０・１ポイント上昇）と設定した。ダンピング対策の強化なども盛り込んだ。

工事の総予算額は３兆４９３１億円。中小との契約目標率は５６・５％（１・２ポイント低下）だが、目標額は１兆９７４０億円（８・２％増）と前年度より積み増しした。全体の６割を占める国土交通省の発注工事では、中小の契約目標額を１兆２６１０億円（８・１％増）、目標率を６１・３％（０・２ポイント上昇）と設定。役務の目標率は４２・１％（３・０ポイント上昇）、物品は４９・２％（２・３ポイント上昇）といずれも引き上げた。

契約方針では、ダンピング受注の防止策として、公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を踏まえ、入札金額の内訳書の提出を求めていくと明記。各機関が入札説明を実施する場合には入札参加者に対してダンピングの防止を呼び掛けるよう努めるとした。

中小建設業者の受注機会を増やすため、前年度に引き続き中小工事の早期発注を要請。優良な工事成績を上げた中小建設業者には、上位等級向け工事への参加を認めるようにすることも求めた。さらに、地域建設業や専門工事業を活用することで効率的な施工が期待できる場合は分離・分割発注に努めるとした。社会保険料や消費税増税分、変動が激しい燃料・原材料の実勢価格などを積算に反映し、適切な予定価格を作成することも要請している。

１３年度の契約実績は、中小向けが金額で４兆２７７９億円、契約率で５３・７％（１２年度実績比０・２ポイント上昇）だった。このうち工事の契約率は５５・６％、役務は４６・８％、物件は５７・７％となっている。