全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、１５年度税制改正要望案をまとめた。中小企業の法人税実効税率の引き下げなど８項目。継続して求めている工事契約への印紙税の廃止と、貸倒引当金の繰り入れ限度額引き上げについては、引き続き、建設業に関わる税制上の課題と位置付け、粘り強く実現を求めていく考え。税制改正要望は９月の理事会で正式決定する。

要望案のうち、租税特別措置に盛り込んだのは、▽中小企業の法人税実効税率引き下げ▽試験研究に対する法人税額の特別控除適用期限延長▽軽油引取税の課税免除措置の適用期限延長▽住宅建設・売買の登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長。法人税に関しては、「経営基盤強化の投資活動が困難」と窮状を訴え、対応を求める。

運用・手続きなどの改善要望では▽設置１年未満の仮設事務所の法人住民税・事業税からの除外と手続き簡素化▽近隣対策費の損金算入と課税対象の明確化－を求める。

印紙税は１７年度末まで軽減税率が適用されるが、長期的には廃止を求めていく。貸倒引当金は、個別評価金銭債権の不良債権処理と、一括評価金銭債権に関し、繰入率の引き上げを要望する。