建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は３０日、東京都内で国土交通省との意見交換会を開き＝写真、同省直轄工事で登録基幹技能者の配置を義務化するよう要望した。各地方整備局の試行工事の運用にばらつきがあり、制度発足から５年がたっても本格活用に至っていないと指摘。「このままでは資格を持っていても意味がないとして５年ごとの更新を行わないケースも出てくる」（内山聖副会長）と訴え、統一的な活用を求めた。冒頭のあいさつで才賀会長は「改正公共工事品質確保促進法は適正価格での下請契約をうたっている。業界の元気を取り戻せるようにしたい」と述べた。

登録基幹技能者制度は、０８年１月に改正された建設業法施行規則で法的な根拠が与えられ、資格者数は１４年３月末までに３２職種４万２０４４人に達している。内山副会長は「制度発足から５年を過ぎても現場での配置効果が分からないとして、国交省直轄工事では依然として試行が続いている」と指摘。一方でゼネコン各社が協力会社が抱える登録基幹技能者を「優秀職長」などとして厚遇している現状を紹介し、直轄工事での本格活用に強い期待感を示した。

国交省は「自治体でも総合評価方式の入札で加点対象にするなど広がりを見せている。建設産業活性化会議の中間取りまとめにも評価・活用が具体的項目として盛り込まれた」（労働資材対策室）として活用拡大に意欲を示した。

このほか、適正工期・適正価格での発注、社会保険未加入企業の排除、労務賃金引き上げ、現場管理費・一般管理費、技術者不足への対応策などでも意見を交わした。標準見積書を活用した法定福利費の別枠計上をめぐって向井敏雄日本機械土工協会会長は「元請が下請から見積もりを徴収する際、指定様式による電子見積もりを利用する。その場合、法定福利費の別枠計上はほとんどない」と問題点を指摘した。意見交換を総括して国交省の毛利信二土地・建設産業局長は「指摘された事項をすべて課題と認識した」、山田邦博技術審議官は「今後も情報を共有し合うことが重要だ」と述べた。