国土交通省幹部が改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく運用指針策定に向けて市町村長と意見交換する初めての会合が７月３１日、さいたま市の関東地方整備局内で行われた。本省から毛利信二土地・建設産業局長、関東整備局から越智繁雄局長ら幹部が出席。今後、全国各ブロックに本省幹部が出向き、地域のトップの考えを直接聞き、年内にもまとめる運用指針に反映させる。

意見交換会に、市町村側から参加したのは、会田真一茨城県守谷市長、岡部正英栃木県佐野市長、富岡賢治群馬県高崎市長、富岡清埼玉県熊谷市長、岡田正市千葉県栄町長、古谷義幸神奈川県秦野市長、江口英雄山梨県上野原市長、花岡利夫長野県東御市長。各県や東京都の実務担当者も同席した。

冒頭、毛利局長は、運用指針に対する考えを聞くのに加え、法改正の目的である担い手の確保をめぐり、「まちづくりや地域づくり、災害対策、防災・減災の現場を支える技能人材の確保についても意見交換をしたい」と強調した。

意見交換で国交省は、中長期的な担い手確保に向けて必要となる予定価格の適切な設定を論点として提示。最新単価の反映や、根拠なく予定価格を切り下げる「歩切り」の防止などを具体策に挙げ、最低制限価格の設定などによる効果的なダンピング対策も必要だとした。意見交換では、地域の建設業が果たす役割の重要について認識を共有。その上で毛利局長は、少ない職員数での改正法運用への懸念など「各地域のさまざまな意見を聞くことができた」と話した。