政府は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が改正されたことを踏まえ、０５年８月に閣議決定した基本方針を見直す。９月末にも改正基本方針を閣議決定できるよう政府内の調整を進めるため、「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」の幹事会を６日に開いた。「品質確保の促進の意義」と「品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針」という基本方針の２本柱は維持し、「担い手確保」を目的に加えた改正法の趣旨に沿った見直しを行う。

幹事会の議長には美並義人内閣審議官、副議長には山田邦博国土交通省官房技術審議官が就任。今後、９月末の閣議決定前に関係省庁連絡会議を開けるよう基本方針の見直し作業を進める。同日の会合で美並氏は「きょうは基本方針の閣議決定に向けたキックオフの会合。政府内で連携して作業を進めていくことが必要だ」とあいさつした。

改正法では、基本方針の策定に加え、国が発注者の共通ルールとなる運用指針を作るとされている。幹事会では、基本方針を閣議決定した後、年内に省庁連絡会議で運用指針を申し合わせることも確認した。運用指針については、国交省が地方自治体や建設業界への説明会を開き、骨子案への意見募集を始めた。指針には、公共工事の性格や地域の実情などに応じた入札契約方式の選定など発注事務に関するルールが盛り込まれる予定。一方、基本方針は、発注事務にとどまらず、改正法がうたう中長期的な品質確保も視野に取り組むべき事項が広く盛り込まれる予定。建設産業の就労環境改善に関する具体的な施策なども明記されることになりそうだ。

改正公共工事品確法に基づく基本方針・運用指針と並行し、同法と共に「担い手３法」を構成する改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針も改正法に沿った見直し作業が進行中。国交省は、改正適正化指針の閣議決定を前に、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）を９月中にも開き、見直し内容に関する議論を行う予定だ。