国土交通省は、複数の中小・中堅建設企業などが共同で担い手確保・育成や生産性向上に取り組むのを支援する「地域建設産業活性化支援事業」を１５年度に創設する。他の事業者に水平展開できそうなモデル性の高い取り組みに対し、「活性化支援アドバイザー」と呼ぶ専門家による継続的なコンサルティング支援や実費経費を負担するステップアップ支援などを行う。「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」を見直した新規事業として、１５年度予算概算要求に１億９０百万円を計上した。

新規事業の支援対象について国交省では、地域内の複数の企業が連携し、合同でＯＦＦ－ＪＴを実施するなどして人材を育成したり、地域特性を踏まえた効率的・効果的なメンテナンスに役立つ新技術を開発したりすることを想定。また、左官、板金、内装のように異なる業種の複数企業と地域の教育訓練施設などが連携し、業種の壁を越えた連携による多能工の育成手法を開発することや、発注者とも連携して生産性向上に役立つ工法や施工体制の確立によって週休２日制を実現することなども視野に入れている。企業に加え、建設業団体なども参加してグループを結成することも想定している。

継続的なコンサルティング支援を手掛けることになる活性化支援アドバイザーには、アドバイザリー事業でも相談員となった中小企業診断士、公認会計士、技術士に加え、教育訓練の専門家や登録基幹技能者、建設マスターなどにも加わってもらい、的確な助言を行えるようにする。企業単独でパートナーが見つけられないような場合や、国交省らが地域でのグループ結成の支援も行う。

支援対象となる取り組みは、活性化支援アドバイザーを派遣して行う相談会や事業者の提案公募などを通じて選定する予定。事業の成果は広く紹介することで、今後の取り組みの参考にしてもらう。