日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、国土交通省に提出した改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に関する意見を明らかにした。施工全般にわたって同省が行っている施策を「共通ルール」として、すべての発注者が取り組むよう要望。単独やコンサルタントとのＪＶで調査・設計段階から参加できる事業を増やすことや、入札時の過度な地域要件の是正、設計変更の上限ルールの柔軟な運用なども求めた。

意見は、会員のアンケートや公共発注機関との意見交換を踏まえて整理し、「基本的方針」と「発注関係事務の運用」として考え方を示した。基本的方針では、発注者の合意形成を図る場などを整備し、国交省の施策が確実に実施される体制の確保を要請。自治体に対する支援やフォローも必要だとした。

発注関係事務の運用では、▽調査・設計▽発注準備▽入札契約▽工事施工▽完成後▽その他－の６分野で、２１種計５１件の要望などを盛り込んだ。全国で事業展開する会員企業で構成する特性を踏まえ、非効率な小分割発注や過度な地域要件の是正を要望。施工者のノウハウが調査・設計から反映されるよう、設計・施工一括方式やＥＣＩ（アーリー・コンストラクター・インボルブメント）方式などの拡大、工期が長く施工難度が高い工事の安全成績評価の見直しなども求めた。

公共発注機関に長年対応を要請している事項も列記。担い手の確保・育成の観点から、入札時の若手技術者の経験要件の緩和や、週休２日を前提とした工程計画、現場条件を踏まえた工程計画の作成を求めた。「適切な契約変更の実施」として、設計変更でのいわゆる「３０％ルール」とＷＴＯ対象工事の「５０％ルール」の柔軟な運用を求めた。追加工事費が請負額の５０％を超す場合に契約変更を認めない５０％ルールについては、４月に行われたＷＴＯ政府調達協定の改定で関連項目が削除された後も、変更の申し出に後ろ向きの発注者がいるとして、改善を求めることにした。

国交省は運用指針の作成に当たり、建設業界団体や地方自治体に意見提出を要請した。運用指針は１０月に骨子を固め、年内に決定する予定だ。