国土交通省は、有識者による「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）を設置し、１９日に省内で初会合を開く。技術者の高齢化や若年入職者の減少などで、担い手の確保・育成が懸念されていることに対応。優秀な技術者の確保・育成について、制度と運用の両面から問題点を把握し、今後講じるべき施策を検討する。初会合では、技術者制度の意義と技術者確保策などを話し合う。

国交省が８月にまとめた建設業の総合的な人材確保・育成対策（工程表第１弾）には、若手技術者を確保・育成するための具体策として、▽技術検定の受験資格の緩和や監理技術者などに必要な実務経験のあり方を検討▽工業高校と連携して試験地の増加を検討－が盛り込まれている。

技術検定をめぐって国交省は、高卒後に１級検定を受験できる実務経験要件を緩和。大卒者と同様、最短２６歳で受験できるようにした。指定学科の高校在学中に２級検定の学科試験に合格した場合の有効期間を、大学に進んだ人に限り６年から８年に延長する措置と併せて１４年度の試験から取り入れている。ほかにも、実務経験を問わずに試験の一部を早期に受験できるようにする施策を検討することにしている。

試験地の増加については、業界や教育関係機関などが参画した建設産業活性化会議の議論で、「試験会場に工業高校を活用すれば、若い人が受験しやすくなる」などの指摘があった。全国建設研修センターが実施する土木施工管理技術検定のうち、２級の試験地は札幌から那覇までの全国１９都市。工業高校と連携した試験地の拡大は、担い手確保・育成の土壌を広げることにもつながると期待されている。

座長以外の委員は次の通り。▽秋山哲一東洋大教授▽井出多加子成蹊大教授▽遠藤和義工学院大教授▽大森文彦東洋大教授（弁護士）▽木下誠也日大教授。