政府は２９日、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議を開き、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく基本方針の改正案をまとめた。３０日に閣議決定する。改正法の内容を踏まえ、発注者の責務や多様な入札契約方式の導入・活用に加え、受注者の責務などの規定に沿った項目を盛り込んだ。

連絡会議では、改正公共工事品確法で発注者共通ルールとして国が定めるとされた運用指針の検討状況も報告された。骨子イメージ案に対して８月に建設業界や自治体から募った意見を踏まえてまとめる骨子案に、再度意見を募集。１２月には、連絡会議として運用指針の成案を申し合わせることを確認した。

３０日に閣議決定する基本方針は、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講じる施策を広く規定する。国、地方自治体などには、この内容に従った努力義務が生じる。改正案のうち、受注者の責務では、技能労働者に対する適切な賃金水準の確保や社会保険加入の徹底などを要請。教育訓練機能の充実強化やキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きやすい現場環境の整備などの事項も追加する。