第１８７臨時国会が２９日召集された。会期は１１月３０日まで。政府は、人口減少の抑制や東京一極集中の是正を目指す「地方創生」や、女性の活躍推進の関連法案を提出し、成立を図る方針。広島市で発生した大規模土砂災害を教訓とした土砂災害防止法改正案、福島第１原発事故に伴う除染除去物の中間貯蔵施設整備関連法案、創業１０年未満の中小企業を支援する官公需法改正案なども審議される予定。

政府は開会に先立ち同日午前、魅力ある就業機会の創出など地方創生の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」と、活性化に取り組む自治体を支援する地域再生法改正案を閣議決定した。

臨時国会を「地方創生国会」と位置付ける安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、人口減少や超高齢化など地方が抱える構造的な課題を解決するため「若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進める」と強調した。

災害対策基本法の改正案については「インフラ整備だけではなく、避難計画の作成や周知、訓練の実施など国土強靱（きょうじん）化をさらに進めていく」と表明。経済運営に関しては「引き続きデフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に当たっていく決意だ」と述べた。