全国建設産業団体連合会（全国建産連、北川義信会長）は２日、佐賀市で１４年度の全国府県県産連会長会議を開き、若年者の入職促進や技能労働者の処遇改善などについて国土交通省幹部らと意見交換した。建産連側は改正公共工事品質確保促進法など「担い手３法」の成立を建設産業再生の好機と捉え、適正利潤を確保できる公共事業予算の継続的な確保や入札契約制度の改善を求めた。

北川会長はあいさつで、「建設産業界に若者を呼び込むにはあらゆる面で夢のある業界にしないといけない」と強調。その上で「安倍政権が『地方創生』を重要政策とする中、地域の活性化や安心・安全の確保で建設業が担う役割はますます重大になっている。元請企業と専門工事業者が手を携えて地域の実情に応じた対策を施すことが住みやすい地方の復権につながる」と述べた。

国交省の吉田光市建設流通政策審議官は「公共工事品確法の理念を各地域の発注に落とし込めるよう、発注者共通ルールの『運用指針』を年末までに作る過程で業界の意見を聞いて意識を合わせていきたい。運用指針ができた後にはダンピングや歩切りが少なくなったと実感してもらえるようにしたい」と述べた。

各府県建産連からの主な要望項目は、▽公共事業費の当初予算での持続安定的な確保と切れ目のない発注▽入札契約制度での予定価格の上限拘束性の撤廃と低入札価格調査基準価格・最低制限価格の引き上げ▽設計労務単価の適正な引き上げと労務費調査の改善▽適正な工程計画・管理に基づく工期の設定－など。

会合では、１５年度予算での公共事業費の増額、適正な予定価格・工期の設定や歩切りの根絶、適正な利潤の確保などを決議。担い手３法施行に合わせ、「建設産業合理化部会」と「担い手確保育成部会」を設置することも報告された。