改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注者共通ルールとなる「発注関係事務運用指針」について、国土交通省が７日に骨子案を公表したことで、業界団体は会員の意見収集に入った。ある団体は、地域ごとの組織が地方整備局に提出する意見を踏まえ、本部としても同省に意見を提出する。「焦点は内容以上に運用だ」とこの団体の幹部は指摘し、自治体などへの周知のあり方も検討する考え。さまざまな入札契約方式の手続きやポイントを列記する補完資料やガイドラインなどの充実を求める意見も強まっている。

骨子案は、工事内容に応じた入札契約方式の選択、適正利潤確保のための予定価格設定、工事発注の平準化などを実行・促進することが盛り込まれている。

業界団体からは、ダンピング対策をはじめ、同省が力を入れる施策が自治体などに浸透し切っていないことから、「（指針の効果は）５年、１０年で考える必要がある」と、内容とともに周知の徹底を求めている。骨子案に対する意見については、「（指針は）発注者の支援ツールだと考えている」として、発注者による入札契約制度の運用に配慮した意見を提出する姿勢を見せる団体も出てきている。