全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省などによる１４年度の四国地区のブロック会議が９日、松山市で開かれた。四国建設業協会連合会（会長・西岡義則愛媛県建設業協会会長）は、公共工事と許可業者の減少率が全国平均を上回っているとして、公共事業予算の確保と着実な執行を要請。南海トラフ巨大地震など災害対策の強化、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく適正利潤確保の環境整備などを求めた。

西岡会長は、「若手の確保・育成、働く人の処遇改善、利潤の確保が求められている。継続的、計画的な社会資本整備の予算確保に一致団結し、断固たる意志で臨みたい」と決意を述べた。

国交省の吉田光市建設流通政策審議官は「予算増加の流れを１５年度も確かなものにすることが重要」と強調。山田邦博官房技術審議官は工期の短縮や生産性の向上などによる「現場にゆとりを生む」措置に意欲を見せた。三浦真紀四国地方整備局長は、津波対策とともに高規格道路による「８の字ネットワーク」の早期実現に取り組む考えをあらためて表明した。

連合会は施工パッケージ型積算方式について「単価が積み上げ積算と比べ過小となる傾向がある」と問題点を指摘。国交省は、同方式が受発注者双方の労力低減と元下請取引の透明性確保が目的だと理解を求める一方、単価を調査した上で補正を行う考えも示した。さらに、警備業の見積書について関係機関と協議に入っていることも明らかにし、価格認識の共有に努める考えを示した。