全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）と国土交通省による近畿地区のブロック会議が１６日、大津市で行われた。近畿建設業団体協議会は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の順守と趣旨の徹底などを要請。本庄浩二滋賀県建設業協会会長は「地域を支える足腰の強い産業をつくるには、建設業に託された責務と、誇りを感じ、若者が生き生きと働けるようにすることが大切」として、担い手の確保・育成をうたった同法に基づく措置が自治体を含むすべての公共発注者で講じられるよう求めた。

同法の運用に関し、国交省側は「自治体とも目線を合わせる努力をしたい」（吉田光市建設流通政策審議官）と応じ、自治体への指導を徹底する考えをあらためて表明。予定価格を切り下げる歩切りに対しては、個別の事情聴取や公共工事入札契約適正化法に基づく改善要請も辞さない構えを見せた。

森昌文国交省近畿地方整備局長も「自治体と要領やシステムを共有し、一緒の土俵での議論を始めている」と現状を説明。他機関の工事成績評定を生かして直轄工事への参入機会を広げたり、若手技術者を活躍させるモデル工事を年度内に発注したりする方針を表明した。全建の近藤会長も「年内に策定される公共工事品確法の運用指針を、具体的で実効性を伴うものにすることが大切。多くの発注者に浸透させる努力を地道に継続することも重要だ」と述べた。

近畿建設業団体協議会は、同法の順守に加え、▽社会資本整備の推進▽地域建設業の受注機会の確保・拡大▽適正利益の確保▽工事の平準化・竣工の分散化、適正な工期設定・経費負担▽入札契約制度の改善－などを要請。国土・地域づくりを担う地域建設業への配慮と「恣意的でばらばらな自治体の入札契約制度の改善」を強く求めた。