2014/10/24　有効期間は３年間 「優良企業」として国のHPに公表／厚労省　最終検討会を開催


厚生労働省は24日（金）、企業を「優良企業」と評価して認定・公表する制度の
創設に向け、最終の検討会を開催した。
会合ではトライアル結果や報告書案が提示され、評価項目や評価手法についての
最終調整が行われた。

本制度は、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、
高い安全衛生水準を維持・改善している企業を評価するためのものである。
企業は、厚労省のHPで評価項目に沿って自己診断を行い、一定基準を
満たしていることを確認。
申請書類や評価項目の確認書類、誓約書を提出し、認定されると厚労省の
ホームページに公表される。


厚労省において総合評価方式の入札の際の評価項目に加点事由として盛り込まれるほか、
地方自治体や民間等に対しても、調達の際には優良企業を優遇するよう要請。
標章（優良マーク）については使用範囲を定めず、企業は商品や広告、求人活動などで
積極的に使用できる。
会合では、企業の独自の取組を積極的に共有するべきといった意見が出され、
好事例をいずれかの形で公表するとし、企業の自己アピールの場が設けられる模様。
認定の有効期間は3年間とするが、仕組みの見直しについては問題が起こればそのつど
対応していく姿勢だ。

評価項目は要件を満たすことが必須である「必要項目」と、企業の積極的な取組を
評価する「加点項目」で構成。
企業は「必要項目」を全て満たした上で、「加点項目」については、各6分野にて
それぞれ6割以上の得点があることおよび合計点が8割以上であることを求められる。
建設業は55点満点中、44点以上が必要となる。（第3回では60点満点中、46点以上）
本会合では、第3回の意見やトライアル結果を踏まえ、新たに３つの項目を追加した表が
提示された。いずれも取組を評価する項目だ。
配点を見ても、実績評価点が10点なのに対し、取組評価点は45点。企業の積極的、
前向きな「取組」に重点が置かれている。

仕組みの実施に先立って行われた優良企業評価のトライアルでは、
パイロット企業１０社のうち、３社のみが実際に認定に至った。
（パイロット企業は、比較的取組が進んでいる企業を、マネジメントシステムの
認証状況などから事務局が選定）
認定が否となった建設業を含む７社については、安全衛生の取組の見える化や、
健康保持の取組実績で×がついた。


検討会では、一般公募した優良マーク（およそ100件）やキャッチフレーズ
（およそ380件）等を選定し、委員から最終意見を募ったのち、報告書をまとめる。
報告書案には平成26年とあり、今年中の提出を目指すか。
（※記載資料はすべて検討会配布資料より）

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