厚生労働省は２４日、建設業を含む安全衛生の優良企業を評価・公表する新制度を固めた。企業が取り組む安全衛生活動や従業員の健康管理の状況などを総合評価し、合計点が８割以上だった企業を「優良企業」として認定。同省が実施する総合評価一般競争入札で加点対象とするほか、地方自治体や民間企業に入札や契約で優遇するよう要請する。新制度は来年度早々に開始する。

学識経験者や企業の安全担当者で構成する同省の「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」が同日、同省が提示した報告書案をおおむね了承した。認定の対象は事業所単位ではなく、企業単位とした。雇用形態は限定せず、事業所で雇用されているすべての労働者を対象とする。認定を受けるには「過去３年以内に労働関係法令違反で送検されていない」などの「必要項目」をクリアした上で、「加点項目」で８割以上を満たす必要がある。

加点項目は▽安全衛生活動の推進▽健康管理状況▽過重労働防止対策▽安全でリスクの少ない職場環境の整備（建設業や製造業など）－などがあり、安全活動計画の策定・実施、リスクアセスメントの実施、下請け事業者と一体となった取り組み・指導支援を実施していれば加点される。

中央労働災害防止協会や建設業労働災害防止協会の労働安全衛生マネジメントシステムなどですでに認定を受けている場合、新制度と重複する項目については、すでに条件を満たしていると見なす。優遇策には、同省が指定する「優良マーク」の広告などへの活用も盛り込んだ。優良企業であることを求人票に明示するなど求人活動にも役立ててもらいたい考え。認定の有効期限は３年とした。