改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき、国が発注者の共通ルールとして年内に策定する運用指針の骨子案に対し、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）、日本埋立浚渫協会（埋浚協）、全日本漁港建設協会（漁港建協）が国土交通省に提出した意見が明らかになった。いずれも、公共工事発注者への指針の周知を強く求めたのが特徴。全建は、現場管理費や一般管理費を含めた積算体系の見直しに加え、民間発注者への指導も要望した。国は、団体などからの意見を踏まえて指針の策定を急ぐ。

全建は、指針の周知に向け、自治体などすべての発注者に対する説明会を開くよう求めた。例示などを盛り込んだガイドラインの作成など指針を補完する措置の充実、運用状況や社会経済情勢が変化した場合の内容の見直しも必要だとした。

道建協は、担い手の確保・育成を進めるために、「施工量を平準化する必要がある」（幹部）として、「計画的な発注」を意識した文言の追加を求めた。聴取した見積もりの情報開示も提案した。骨子案にある「（予定価格の）適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引き上げを行わないよう留意する」という一文について、「適正な利潤に十分留意する」に訂正することも求めた。

埋浚協は、調達が難しい作業船や実態とかい離した稼働率などで工程が組まれている事例があるとして、作業船の適切な規格と隻数の設定、供用係数を反映した工程の提示を求めた。特殊作業船舶・機械の調達に関する制約条件の明示や、技術提案の負担を軽減するために提案項目を限定したり、いわゆるオーバースペックを排除したりする措置の必要性を強調した内容への修正も求めた。

漁港建協は、「低入札価格調査、最低制限価格ともに予定価格の９５％を標準とする」ことや、工程計画や工事発注について、海の気象条件や漁業に配慮する対応の明記を求めた。骨子案の列記事項について表現方法を独自に分析しており、「発注者責務の遂行」をめぐっては、「努力する」との表現を適正な断言表現に修正することも提案した。意見は、日本建設業連合会（日建連）や全国中小建設業協会（全中建）なども既に提出している。