全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は１９日、国土交通省などと全国９カ所で行った１４年度地域懇談会・ブロック会議を踏まえた決議を決めた。社会資本整備の着実な推進に必要な公共事業予算の確保、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法の理念・趣旨の徹底、地域建設業の担い手の育成・確保の３点が柱。同日、自民党の谷垣禎一幹事長ら党幹部と、太田昭宏国土交通相などに申し入れ、対応を求めた。

決議は「社会資本整備の着実な推進とその担い手の育成・確保について」と題した。地域懇談会・ブロック会議では、４７都道府県建設業協会の総意として、社会資本整備の推進と、その担い手の育成・確保が官民の課題、発注者・受注者双方の責務だと確認したと明記。その上で、当初予算ベースで計画的・安定的に公共事業予算を確保し、老朽化対策や景気の下支えとしての補正予算の編成、防災・減災対策予算の確保を要望した。

担い手３法については、改正公共工事品確法の運用指針に基づく発注者への指導徹底に加え、▽実態を反映した予定価格の設定▽低入札価格調査基準の引き上げ▽地方自治体のダンピング対策の強化▽歩切りの根絶▽発注・施工時期の平準化―などを申し入れた。担い手の育成・確保では、週休２日の実現など労働環境の改善に必要な賃金水準の確保、職業訓練施設の機能強化、戦略的広報の実施を求めた。

東京都内で開いた全国会長会議で近藤会長は、決議について「すべての発注者に、（改正公共工事品確法が定めた）責務を全うするよう求める」とした上で、「皆さんの声が建設行政に反映されるよう、全力で努力する。皆さんもそれぞれの立場から声を届けてほしい」と４７都道府県の建設業協会会長らに呼び掛けた。