全国土木施工管理技士会連合会（谷口博昭会長）は２７日、国土交通省との１４年度意見交換会を東京都内で開いた。同会は、総合評価方式を採用した入札で、現場代理人と監理技術者で評価点数に開きがあることを指摘。若い技術者の参入を促す観点から、同等の資格を持っていれば、同等の評価を行うよう提案した。

会合には同会から谷口会長ら幹部、国交省から徳山日出男技監ら幹部が出席した。冒頭、谷口会長は「担い手３法が成立したこともあり、建設ビジネスは転換期に来ている。現場の改善に向けた受発注者がパートナーシップで取り組むことが重要だ」と述べた。同様の認識を示した徳山技監は、「１４年度予算で１２年連続で減少していた関係予算を増加させることができた。これを１年で終わらせず、安定的な確保に努めたい」と述べた上で、意見交換を通じて現場の課題を聞かせてほしいと要請した。

議題として同会が提案したのは、「技術者の技術力向上・技術者制度」と「現場の改善」の２点。現場の改善のうち、適切な工期設定の一環で同会は、予算執行を翌年度にする「事故繰り越し」の申請手続きを簡素化するとともに、「明許繰り越し」となった工事の契約が秋までずれ込み、工期で苦労する実態を踏まえ、できるだけ第１四半期（４～６月）に入札が実施されるよう求めた。着工後、全体工期にどこが影響を与えているかを受注者と発注者の間で共有する必要性も訴え、施工計画書を提出する段階から「クリティカルパス」を共有し、安全で品質も確保された工事を追求することを提案した。

図面と現場が合わないことに起因する設計変更に当たって提出する書類が多いという指摘を踏まえ、負担軽減に有効とされる九州地方整備局が試行した「工事資料作成付き詳細設計」の効果を明らかにし、他局にも導入するよう提案。速やかな設計金額の提示が必要との観点から、１３年度に近畿整備局が試行した概算金額の早期提示の試行を他の整備局でも導入することも求めた。