国土交通省は、８月１日に直轄工事で始めた社会保険未加入対策について、他府省庁や地方自治体を対象に行った実施状況調査の結果をまとめた。国の機関では、入札時に未加入の元請業者を排除した上で未加入の１次下請業者との契約も原則禁止としたのが、「実施済み」と「将来実施が決定」を合わせて１１機関、元請排除策だけの実施も１１機関に上った。入札や施工段階で未加入業者の排除が広がれば、１７年度に全建設業許可業者の加入達成を目指す取り組みに弾みがつきそうだ。

調査は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）のメンバーである各府省庁と国関係の発注機関、地方公共工事契約制度運用連絡協議会（地方公契連）を構成する都道府県と政令市を対象に実施。１１月７日時点で、対策を実施済みまたは将来の実施が決定しているかどうかを回答してもらった。

競争参加資格審査や入札公告などの段階で未加入の元請業者を排除し、かつ未加入の１次下請業者との契約を原則禁止としている国交省直轄工事と同様の措置は、中央公契連で１１機関、地方公契連で７機関が実施。競争参加資格審査と入札公告などで未加入元請業者を排除する措置だけを実施または決定していたのが、中央公契連１１機関、地方公契連３９機関だった。検討中は中央９機関、地方２１機関となっている。

１５・１６年度の競争参加資格審査の申請でインターネット一元受け付けに参加している国の機関では、未加入業者は申請ができないようになった。そのため、これら機関では１５年度以降、未加入の元請業者はすべての入札案件から排除されることになる。

調査対象となった機関のうち、都市再生機構は１５年１月１日以降に入札手続きを開始する工事から、元請と１次下請を加入業者に限定する。北海道は、１５・１６年度の資格審査で３保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）のすべてに加入していることを申請の条件とする。埼玉県は、１０月１日から低入札価格調査で加入状況を調べ、未加入の場合は失格とする措置を導入した。国交省は、今回の調査結果について、中央、地方の両公契連のメンバーと情報を共有し、今後の取り組みの参考にしてもらう。