年度前半の経済効果の発揮を狙った１４年度上期の公共事業の執行状況がまとまり、政府が掲げた執行目標をクリアした。前年度同期と比べても実施率は大きく上回っている。本年度予算の成立が３月２０日と前年度よりも２カ月近く早かったことや、国土交通省が各種メニューを盛り込んで展開した円滑な施工確保対策などが奏功。経済成長率が２四半期連続で落ち込む中で、公共事業の早期執行が景気を下支えした格好だ。

財務省がまとめた９月末時点の実施率は、１３年度補正予算分が１・７兆円の予算額に対して８８％、１４年度予算分が９・２兆円の予算額に対して６２％。政府は上期の執行目標として１３年度補正予算分９割程度、１４年度当初予算分６割以上を掲げていた。１３年度同期は、１２年度補正予算分が３・５兆円に対して７６％、１３年度当初分が９兆円に対して４９％となっており、本年度はいずれも１０ポイント以上上回る高い実施率となった。

高い実施率を達成した背景には、予算成立時期が早かったことに加え、国交省が昨年４月と今年２月の２度にわたって公共工事設計労務単価を引き上げたことがもあるようだ。加えて、東日本大震災の被災地では、地域の事情を考慮して積算で間接工事費の割り増しを行う復興係数の適用も効果を上げた。全国的にも、円滑な施工確保に向けた各種メニューの適用が浸透した。

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（速報値）は年率１・６％減と２四半期連続のマイナスとなった。そうした中で政府の社会資本整備の投資である公的固定資本形成は年率８・９％増の高い伸びを示しており、４月に消費税率を８％に引き上げたことに伴う景気の腰折れを回避する一助となった。