最大の関心事は「適正な予定価格設定」－。国土交通省が１１～１２月に全国８カ所で実施した都道府県の建設業担当部局を集めた「ブロック監理課長等会議」で、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に対して「建設業界が必要と考えている事項」「市町村が改善すべき事項」を聞いたところ、いずれも「予定価格」がトップだった。 　

　 各事項について、選択肢を設けずに優先順位が高い３項目程度を各都道府県の担当者に挙げてもらった。集計結果によると、建設業界が必要と考えている事項では、予定価格が全体の２７％を占め、以下、「発注や工事施工時期の平準化」（２２％）、「労働条件の改善や担い手の育成・確保」（１７％）、「施工条件の変化等に応じた契約変更」（１０％）、「ダンピング受注の排除」（６％）などが続いた。 　

　 市町村が改善すべき事項では、予定価格と「ダンピング受注の排除」が２８％で並び、以下、「多様な入札契約方式の選択・活用」（１１％）、「発注体制の整備等」（１０％）、「施工条件の変化等に応じた契約変更」（４％）の順。その他として、「首長の意識改革」や「制度と実態のギャップへの対応」を挙げる意見もあった。国交省は、１５年度に本格的に始まる運用指針に基づく発注事務の体制づくりでこれらの意見を参考にしていく考えだ。