2015/01/08 道建協/舗装管理技術者の1級受験要件を大幅緩和/実務の経験年数短縮
【建設工業新聞 1月 8日 1面記事掲載】
日本道路建設業協会(道建協、三好武夫会長)は、1級舗装施工管理技術者資格試験の受験に必要な実務経験年数を大幅に短縮した。若手技術者の早期活躍を促すのが狙い。従来、指定学科の高卒者は1級の受験に指導監督の立場を含めて10年以上の実務経験が必要だったが、8年以上(指導監督1年)に短縮。合格後5年以上の実務経験(同)が1級受験の要件となっていた2級取得者では、合格前の実務経験を含められるよう改め、1級を早く受験できるようにする。
これらの改定は15年度試験から適用する。主な改定内容を見ると、指定学科以外の短大または高等専門学校(5年制)卒業者は、1級の受験に7年6カ月以上(指導監督1年含む)の実務経験が必要だったのを6年6カ月以上(同)に縮めた。舗装施工管理技術者資格試験、土木施工管理技術検定、建設機械施工技術検定の各2級合格者には、いずれも合格後5年以上の実務経験(同)を求めていたが、合格前の経験を考慮し、学歴に応じて必要な実務経験年数を短縮した。
専任の主任技術者としての実務経験が1年以上ある2級の▽舗装施工管理技術者資格試験▽土木施工管理技術検定▽建設機械施工技術検定―の合格者に求める実務経験年数も見直した。この結果、例えば、18歳で高校の指定学科を卒業した人は、早ければ26歳で1級の受験資格を得られる。高校の指定学科卒業後3年の実務を経験し、2級舗装施工管理技術者となった人であれば、指定学科の大卒者と同様に25歳で1級の受験資格を満たせる。
道路舗装業界では、各社が若手技術者の活躍を促す取り組みを推進中。道建協も環境整備に乗りだしており、その一環として受験資格を見直すことにした。ある大手舗装会社の採用関係者は「仕事に必要な資格を早く取得し、現場で活躍してほしい」と語る。道路舗装各社は高卒者の採用活動にも力を入れており、受験要件の見直しに期待を寄せる声が出ている。
15年度の1、2級資格試験は6月28日に全国10カ所で行う。申し込み受け付けは2月13~27日。道建協はインターネットによる申込書の作成システムの運用を9日に始める。システム利用者は受験申込書類(1部600円)の購入が不要になる。
これらの改定は15年度試験から適用する。主な改定内容を見ると、指定学科以外の短大または高等専門学校(5年制)卒業者は、1級の受験に7年6カ月以上(指導監督1年含む)の実務経験が必要だったのを6年6カ月以上(同)に縮めた。舗装施工管理技術者資格試験、土木施工管理技術検定、建設機械施工技術検定の各2級合格者には、いずれも合格後5年以上の実務経験(同)を求めていたが、合格前の経験を考慮し、学歴に応じて必要な実務経験年数を短縮した。
専任の主任技術者としての実務経験が1年以上ある2級の▽舗装施工管理技術者資格試験▽土木施工管理技術検定▽建設機械施工技術検定―の合格者に求める実務経験年数も見直した。この結果、例えば、18歳で高校の指定学科を卒業した人は、早ければ26歳で1級の受験資格を得られる。高校の指定学科卒業後3年の実務を経験し、2級舗装施工管理技術者となった人であれば、指定学科の大卒者と同様に25歳で1級の受験資格を満たせる。
道路舗装業界では、各社が若手技術者の活躍を促す取り組みを推進中。道建協も環境整備に乗りだしており、その一環として受験資格を見直すことにした。ある大手舗装会社の採用関係者は「仕事に必要な資格を早く取得し、現場で活躍してほしい」と語る。道路舗装各社は高卒者の採用活動にも力を入れており、受験要件の見直しに期待を寄せる声が出ている。
15年度の1、2級資格試験は6月28日に全国10カ所で行う。申し込み受け付けは2月13~27日。道建協はインターネットによる申込書の作成システムの運用を9日に始める。システム利用者は受験申込書類(1部600円)の購入が不要になる。
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