国土交通省は、直轄発注工事の入札手続きで、配置予定技術者が建設業法に基づく技術検定の合格者であることを、指定試験機関が本人に送付する「合格通知書」で確認できるようにした。従来は、合格後に本人の申請に基づき国交相が交付する「合格証明書」で確認していた。合格通知書でも確認できるようにすることで、配置予定技術者が１級、２級の合格者であることを証明書発行前でも確認できるようになり、建設会社はより有利な条件で入札手続きが進められる。８日付で各地方整備局に通知を出した。 　

　 １３日に発表された１級土木施工管理技術検定の結果は、合格通知書が送付された後、本人の申請に基づき約１カ月半後の２月下旬にならないと合格証明書が交付されない。直轄工事の入札手続きでは従来、合格から合格証明書が交付されるまでの間、技術検定に合格した事実を証明する方法がなかった。今回、円滑な施工確保の観点から入札参加申請時の添付書類を合格通知書でも可能にした。これにより、試験の合否が入札手続きに一段と早く反映できるようになる。 　

　 今回の措置は、建設機械、土木施工、管工事施工、造園施工、建築施工、電気工事施工の１級、２級技術検定すべてに適用する。国交省は、関係機関や地方自治体の工事でも同様の措置が講じられるよう、同日付で各機関に文書で要請した。ただ、合格通知書による確認は、合格証明書発行までの暫定的手段であり、一定期間後の合格確認は原則、合格証明書で行うことにしている。