国土交通省は、社会保険未加入対策の取り組みを拡大する。１９日に産学官の関係者が一堂に会する第４回社会保険未加入対策推進協議会を東京都内で開き、これまでの対策をフォローアップした上で、社会保険加入の原資となる法定福利費の確保に向けた取り組みに新たな対策を追加した申し合わせを行う。追加策には、民間建築工事の現場を対象に昨年実施した加入状況調査結果などを反映させることになりそうだ。 　

　 １９日の会合では、昨年、民間工事現場を対象に元請業者とすべての下請業者の加入状況を把握する実態調査や、協議会に参加する団体傘下の企業に法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況を聞いたアンケートなどの結果を報告。そのほかにも、公共事業労務費調査から得られた加入状況や、建設業許可部局と社会保険担当部局が連携した加入指導と通報による対策の実績なども資料として提示する予定だ。１２年度から５カ年の加入促進計画について、１３年９月の前回会合以降の取り組み状況もフォローアップする。 　

　 追加策を含めた新たな申し合わせでは、前回協議会で行った申し合わせを経て一斉活用が始まった標準見積書による法定福利費の確保に向けた取り組みをさらに一歩踏み込んだ内容とする予定。これらの対策で、１７年度以降に企業単位で「許可業者の加入率１００％」、労働者単位で「製造業相当」とする加入目標の実現への道筋を付ける。 　

　 協議会には現在、日本経団連、日本商工会議所、電気事業連合会が民間発注者の立場で参加している。今回から不動産会社や製造業、インフラ関連企業などでつくる複数の団体にも入ってもらい、今後進める対策に関する情報を共有する。いずれもオブザーバーの立場で、既存３団体を含めた参加団体は１０を超える見通しだ。国交省は、対策の効果を一段と高めるため、引き続き他の民間発注者団体の参加拡大に向けた働き掛けを続けていくことにしている。