国土交通省の１５年度一般会計予算案は、総額５兆７８８７億円で前年度比０・２％増となった。このうち、災害復旧を含めた公共事業関係費は０・０％増の５兆１７６７億円で前年度と同水準を確保し、▽東日本大震災からの復興加速▽国民の安全・安心の確保▽地域の活性化▽成長戦略の具体化－に重点化する。民需主導の持続的な経済成長を促す施策に重点化する「新しい日本のための優先課題推進枠」には７２４９億円が配分された。

政府全体の１５年度予算案は総額９６兆３４２０億円（前年度比０・５％増）と過去最大。公共事業費は５兆９７１１億円（０・０％増）を確保した。

国交省は、日本を取り巻く諸課題に計画的に対応し、地域のインフラの維持管理や災害対応を担う建設業が中長期的な建設投資の姿を見通せるよう、必要な公共事業費の安定的・持続的な確保を求めていた。具体的には、国土強靱（きょうじん）化の取り組みを推進するため、再度災害防止への集中投資や、防災情報の強化などハード・ソフトを総動員した防災・減災対策や戦略的なインフラ老朽化対策を進める。

加えて、活力ある地域形成に向け、昨年策定した国土のグランドデザインで掲げた「コンパクト＋ネットワーク」の推進、子育て世代や高齢者が豊かに暮らせる生活環境の整備を図る。公共工事の円滑な施工を確保する観点から、技術者・技能者の効率的活用を図るための適切な規模での発注を徹底させ、国庫債務負担行為を一層活用した施工時期の平準化にも努める。

国交省関係の予算では公共事業費のほか、官庁営繕費に１７７億円（０・５％増）、その他施設費に２８７億円（２・４％減）、行政経費に５６５６億円（１・６％増）が配分された。東日本大震災復興特別会計の国交省分は、全国防災を含め１６・９％増の６９６６億円となった。