全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は１９日、昨年行った地域建設業の担い手確保・育成に関するアンケート結果の全容を明らかにした。民間工事の受注が多い会員企業が目立つ関東甲信越、近畿といった大都市圏の社会保険加入率が低いことが浮き彫りになっている。全建は、担い手の確保・育成についての行動指針を２月に決定。同日には、国が開いた「社会保険未加入対策推進協議会」で民間工事の社会保険加入への対応を表明しており、行動指針の中での位置付けが注目される。

アンケートは、全建傘下の土木３８０社、建築７６社、土木・建築５９６社、その他１２社が回答。約９割が従業員の賃金の引き上げに動き、下請企業との契約では約８割が労務単価を引き上げ済みまたは引き上げ予定と回答した。社会保険の加入率は、健康保険が１次下請９３・４％、現場労働者８２・８％、年金保険が１次下請９２・５％、現場労働者８１・０％、雇用保険が１次下請９２・９％、現場労働者７５・８％となっていた。

全建によると、現場労働者の加入率が最も低かった雇用保険では、地域ブロック別の加入率が▽中国９３・７％▽北海道９１・５％▽東北８９・７％▽北陸８７・６％▽四国８６・６％▽東海７８・２％▽九州６９・８％▽関東甲信越６６・５％▽近畿５７・８％－の順で、９０％前後の地域が半数を超えたが、東海、九州、関東甲信越、近畿は８割を下回った。

加入率は、民間工事の比率が高い会員が多いブロックほど低い傾向になっている。全建は行動指針に対応を位置付け、傘下の建設業協会、会員企業の対応を促す考えだ。社会保険未加入対策推進協議会でも、加入促進に向けては民間工事での対応が焦点の一つとなっており、行動指針を受けた会員の動きが活発化しそうだ。