国土交通省は２３日、土木コンサルタント業務などを発注する際の積算に用いる１５年度の「設計業務委託等技術者単価」を決定した。対象２０職種の平均単価は前年度単価に比べ４・７％高い３万４１７５円。１４年度単価が４・７４％の上昇となったのに続く高い伸びで、０１年度と同水準、ピークだった１９９７年度単価の９割程度まで戻した。建設関連業各社のベースアップや賞与増額など処遇改善の取り組みが単価上昇につながったようだ。

技術者単価は、約７００社で働く約１万８０００人を対象に同省が実施した設計業務等技術者給与実態調査に基づき決定した。１４年度単価は１８職種を対象に設定したが、１５年度単価は、これまで普通作業員や普通船員の扱いだった「測量補助員」「測量船操縦士」が新設職種として加わっている。業務ごとの職種平均単価と上昇率は、設計業務が４万２２１４円で５・１６％、測量業務が２万７３００円で７・２３％、航空・船舶関係が３万２０８０円で２・４３％、地質業務が３万０３６７円で３・６４％となった。

技術者単価を構成するのは、基本給相当額、諸手当（役職、資格、通勤、住宅、家族、その他）、賞与相当額、事業主負担額（退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当）。これを所定労働時間内８時間当たりの金額として算出する。

時間外、休日、深夜の労働など単価に含まれない割増賃金を積算するのに用いる「割増対象賃金比」も職種ごとに設定。設計業務の技師Ｂと技師Ｃが５５％から５０％、技術員が６０％から５５％、測量業務の測量助手が６０％から５５％、航空・船舶関係の撮影士が５０％から４５％にそれぞれ見直された。

１４年度の技術者単価は、公共工事設計労務単価と併せて昨年２月から前倒し適用された。１５年度単価も、太田昭宏国交相の指示で月内をめどに見直す設計労務単価と併せて適用開始日を決める予定だ。前年度単価で契約した業務に新単価を入れて再積算した上で、契約を変更するといった前年度と同様の特例措置も導入する方向で調整を進めている。