国土交通省は２６日、第５回解体工事の適正な施工に関する検討会（座長・嘉納成男早大教授）を東京・霞が関の同省内で開き、建設業法の改正で許可業種区分として新設された「解体工事」の営業所専任技術者などの資格を設定するための本格的な議論に入った。昨年１２月の前回会合までに実施した関係団体ヒアリングの結果からまとめた論点を提示。新設業種に適した資格を議論し、３月の次回会合で中間取りまとめを行った上で、夏をめどに最終結論を出すことを確認した。

これまでにヒアリングを行ったのは、関連する資格制度を運営する７団体や施工者団体など。解体工事の現場で必要となる技術や各資格の普及状況、その試験内容などを聞いており、これらを必要な技術者資格の設定に向けた議論に生かす。

検討会が最終報告を行った後、国交省は各業種区分に対応した技術者資格を定めた省令を改正する作業に着手。改正建設業法（１４年６月４日公布）の関連規定が施行される１６年６月に間に合わせる。