国土交通省は、３日に成立した総額３・１兆円の１４年度補正予算の配分を決めた。同省分の総額５４５１億円のうち、公共事業（官庁営繕費含む）などへの配分対象事業費は４４５９億円。災害発生リスクが高い地域で緊急防災対策などを行う「災害・危機等への対応」に１７９８億円、建築物の省エネ対策などを推進する「生活者・事業者への支援」に２０億円、市街地再開発事業などを促す「地方の活性化」に１３０億円を計上した。

公共事業の発注平準化措置として、年度内に発注契約して執行を翌年度以降にするゼロ国債には２５１１億円を充てる。事業別に見ると、道路整備と治水事業に重点的に配分。道路整備には１７９２億円（ゼロ国債１３８５億円）、治水事業には８８１億円（６２２億円）を計上した。いずれも配分額の大半を国の直轄事業が占める。

都道府県や独立行政法人などへの補助には１２９６億円（６８億円）を計上。うち社会資本整備総合交付金には１３０億円、防災・安全交付金には９８６億円を配分した。

直轄の公共事業には３１６１億円（２４４２億円）を計上。うち道路ネットワークの整備など主に大規模事業を対象に本省が配分する事業費には２３１１億円、インフラの維持管理など主に小・中規模事業を対象に地方整備局などの出先機関が配分する事業費には８５１億円を計上した。