中小・中堅建設会社の建設機械購入を支援する国土交通省の「建設業災害対応金融支援事業」の申込期限が迫っている。１２年度の補正予算で計上した国費１０億円を原資に建機購入にかかる金利を助成する同事業は、期間を延長することなく１４年度で終了することが決定済み。支援を受けるには窓口となる建設業振興基金に３月３１日までに申し込まなければならない。対象となる建機は、２月末までに購入契約を結んだものに限られるので注意が必要だ。

１３年３月１３日に受け付けが始まった同事業は当初、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種で同１月１１日以降に購入したものを対象に支援が行われていた。その後、１４年２月６日以降に購入したものについては支援対象に３８機種を追加。合計４１機種の新車・中古車を購入した場合に初年度１年分の金利の３分の２（上限は年利４％分まで）を助成している。

事業開始から今年１月末までの助成実績は、受け付けベースで累計１８５９台。実際の支援は、１７７９台（本体価格合計４２１億８４０３万円）に対して総額４億６８２７万円の助成が行われた。助成台数のうち、ショベル系掘削機は１１２７台、ブルドーザーが１００台、トラクターショベルが１８９台。３機種以外が３４７台で、ジブクレーンの２９７台が最も多い。直近実績となる１月単月の受け付けは９９台で、７６台（本体価格合計２３億４１５３万円）に対して２３６２万円の助成が行われた。

支援を受けるには、所属団体または企業単体で地域の自治体などと災害協定を結んでいることが条件になる。申請締め切りまで１カ月半を切った段階で助成の原資は５・３億円ほど残っている。災害時に地域の守り手として活躍する中堅・中小建設業者の活動に欠かせない建機購入の負担が少しでも軽くなるよう、国交省は残り期間がわずかとなった同事業の積極活用を呼び掛けている。