2015/02/19 建機購入支援事業-申請期限迫る/2月契約分まで対象/国交省、活用呼び掛け

【建設工業新聞 2月 19日 2面記事掲載】

中小・中堅建設会社の建設機械購入を支援する国土交通省の「建設業災害対応金融支援事業」の申込期限が迫っている。12年度の補正予算で計上した国費10億円を原資に建機購入にかかる金利を助成する同事業は、期間を延長することなく14年度で終了することが決定済み。支援を受けるには窓口となる建設業振興基金に3月31日までに申し込まなければならない。対象となる建機は、2月末までに購入契約を結んだものに限られるので注意が必要だ。

13年3月13日に受け付けが始まった同事業は当初、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの3機種で同1月11日以降に購入したものを対象に支援が行われていた。その後、14年2月6日以降に購入したものについては支援対象に38機種を追加。合計41機種の新車・中古車を購入した場合に初年度1年分の金利の3分の2(上限は年利4%分まで)を助成している。

事業開始から今年1月末までの助成実績は、受け付けベースで累計1859台。実際の支援は、1779台(本体価格合計421億8403万円)に対して総額4億6827万円の助成が行われた。助成台数のうち、ショベル系掘削機は1127台、ブルドーザーが100台、トラクターショベルが189台。3機種以外が347台で、ジブクレーンの297台が最も多い。直近実績となる1月単月の受け付けは99台で、76台(本体価格合計23億4153万円)に対して2362万円の助成が行われた。

支援を受けるには、所属団体または企業単体で地域の自治体などと災害協定を結んでいることが条件になる。申請締め切りまで1カ月半を切った段階で助成の原資は5・3億円ほど残っている。災害時に地域の守り手として活躍する中堅・中小建設業者の活動に欠かせない建機購入の負担が少しでも軽くなるよう、国交省は残り期間がわずかとなった同事業の積極活用を呼び掛けている。

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