日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長は、１９日の理事会後の記者会見で、技能労働者の社会保険加入について、「公共工事での加入率に改善は見られるが、（加入の）実態はまだまだだ」と現状を指摘した上で、「１７年度以降に工事現場の労働者すべてが適正に加入している状態を目指し、活動する」と意気込みを語った。１月に会員企業向けに決めた社会保険加入促進要綱（４月から適用）の実行は「意識の問題」と強調した。

要綱では、１５年度以降、社会保険未加入の１次下請業者とは契約をせず、１６年度以降は１次下請に対する指導を通じて未加入の２次以下の下請とも契約させないことを規定。民間発注工事でも、社会保険料を請負価格に組み込んだ適正な契約条件の確保を徹底する方針などを打ち出している。中村会長は、「建設業のリーディングカンパニーとして（会員が）足並みをそろえ、要綱に基づき積極的に取り組む」と重ねて意欲を示した。

山内隆司、宮本洋一両副会長は、民間建築工事での対応の難しさを指摘した上で、山内副会長は「（発注者には）われわれの札で社会保険料が支払われているという認識がある。払える札を入れなければならず、（社会保険加入は）発注者ではなくわれわれの問題だ」と強調。宮本副会長は「本人（被保険者）が加入したいと思う環境を整えないといけない」と決意を語った。