都道府県の１５年度予算案が出そろった。一般会計の総額は前年度比１・７％増の５１兆５７６９億７１百万円と微増になったが、投資的経費は骨格予算を編成した１０県を含めて２７府県で前年度を下回り、２・２％減の７兆１７８６億１２百万円となった。２０２０年東京五輪の開催に備えた関連施設整備や国の経済対策と連動した企業誘致に取り組む自治体が目立つ。

東日本大震災の被災３県（岩手、宮城、福島）は、復興対応で４年連続で１兆円を超える予算規模となった。福島県は、過去最大規模の予算（１兆８９９４億２１百万円）を編成。震災・原子力災害の対応に１兆０２８６億円を確保し、復旧・復興を急ぐ。

２０年五輪に備えて、運動施設の整備や観光客の受け入れ体制を整える自治体が多い。開催地の東京都は、オリンピック・パラリンピック準備局が前年度比１６４・１％増の総額６４２億７２百万円を計上。埼玉県は、サッカー競技の開催が予定される埼玉スタジアム２００２（さいたま市緑区）を大規模修繕する。千葉県は、外国人選手団のキャンプ誘致を目指す市町村を支援するため、情報提供や相談支援を行う「スポーツコンシェルジュ」を設置。

栃木県は、道路・遊歩道の案内標識の多言語化と県有施設のトイレ改修を行う。茨城県は、県内の工業団地に進出する民間企業に用地取得費の一部を補助する「立地促進対策補助事業」を新設し、オフィスや工場の誘致に取り組む。秋田県や千葉県など風力や海洋などの再生可能エネルギーの導入支援に取り組む自治体も多い。