東北地方整備局は、１５年度の総合評価方式実施方針をまとめた。現場代理人の施工経験の評価について、監理（主任）技術者と同等とする形に見直す。現場代理人の従事経験は監理技術者の半分の評価としてきたが、監理技術者と現場代理人の現場での業務内容や職責が同等と評価できると判断した。復興事業などの技術者不足緩和や若手技術者の育成などにつなげる狙いがある。

二段階選抜に関しては、応札者が多い橋梁上部工事など技術提案評価型（Ｓ型）発注工事などＷＴＯ以外にも適用を拡大し、技術提案評価など手続きの簡素化を図る。同局は、２０日に開かれた総合評価委員会で１５年度の実施方針案を報告し、了承された。

現在の技術者の工事経験評価を見ると、施工能力評価型では監理（主任）技術者が７・０点なのに対し、現場代理人は３・５点となっている。技術提案評価型でも監理（主任）技術者が５・０点なのに対して、現場代理人は２・５点となっている。この現場代理人の評価を引き上げ、監理（主任）技術者と同じ配点に変更する。従来の評価では、監理技術者を経験していない若手の登用が難しいといった声が業界側から上がっていた。

技術審査の効率化・簡素化の促進では、引き続き一括審査方式や発注ロットの大型化を積極的に推進していく。一括審査に関しては拡大を図る方針で、条件が整った場合には施工能力評価型でも適用するとした。

技術提案評価型と施工能力評価型の二極化を図る対応については、復興事業などの施工確保対策や手続きの負担軽減への効果が確認できたことから継続実施する。発注者（２０者）へのアンケートによると、二極化により手続きが簡素化されたとする回答が７５％を占め、施工計画書の審査確認の簡素化が特に効果的だったという。東北建設業協会連合会（東北建協連）への聞き取り調査でも、対象とした１８社すべてが負担が軽減したと回答した。