国の発注機関や独立行政法人、高速道路会社などで組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）は２６日、発注者の共通ルールとなる改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく発注事務が４月から始まるのを前に、実務担当者会議を初めて開いた。

２７機関の担当者が出席し、事務局の国土交通省が運用指針の趣旨や同省が取り組む建設技能労働者の社会保険未加入対策に加え、４月に経営事項審査（経審）の審査基準が改正されるのに伴い競争参加資格を再認定する措置を紹介。公共工事の品質確保と中長期的な担い手の確保に向けた発注事務を足並みをそろえて実行していけるよう情報を共有した。

国交省の岡良介官房地方課公共工事契約指導室長は運用指針に盛り込まれた発注者間の連携体制の構築に触れ、「各発注機関で実務に即した知識や経験を共有する場を設け、発注事務のさらなるレベルアップを図りたい」と同会議を設置した目的を説明。社会保険未加入対策については「ノウハウを求める声があることを踏まえ、資料を提供するなど実施に向けた支援をしていきたい」と強調した。今後、国交省以外の機関が発注事務の取り組みを発表する場を設けていく考えも示した。

会議で国交省は、運用指針や４月に全面施行される改正公共工事入札契約適正化法（入契法）など「担い手３法」を受けた同省の取り組みのほか、公共工事から暴力団を排除した実例など発注事務の充実につながる施策も紹介した。